車の自動車税、気になります

一人で乗る分には軽自動車で十分と結婚してお子さんが生まれるまで軽自動車を使っていたという人も、お子さんが生まれるとチャイルドシートの装着もありますし、荷物を積むことを考慮して、普通自動車にしようかなと考える方が多くなります。

そこで気になるのが普通自動車の税金です。
軽自動車の税金は安いのですが、普通自動車となると税金が高い・・という感覚があります。
では、普通自動車の税金はどうなっているのでしょうか。

自動車税ってどうして必要なの？

まず自動車税がなぜ必要なのかという事ですが、昔、道路が砂利道だったころ、道路を整備する費用が必要なために車の税金がとられるようになったとされています。（諸説あります）
現在、この自動車税については、何に使用してもいいという税金区分に入っていますが、選挙などで自動車税、重量税を廃止しようと訴えている方も多いです。
ただ、この車に関する税金は、無くなるのでは？という事は現段階ではないと考えられます。

重量税というのは、車の重さによって変化する車検時に必要な税金です。
年式などによっても税率が変化します。

自動車税は、自動車を所有されている方、若しくは使用車に支払い義務が生じます。
所有者がローン会社という場合、使用されている方が支払う事になります。

支払い時期は、中古、新車で購入された時です。
4月1日時点で所有されている場合は、支払義務があります。
4月下旬から5月下旬辺りに納付書が届くので、金融機関やコンビニなどを利用し5月末までに支払う事になります。

自動車税の支払いが遅れた場合

自動車税の支払いは5月末までに支払う期限となっていますが、これを超えてしまった場合、利息が発生します。
利息は納期限の翌日から1ヶ月経過で年7.3％、それ以上の場合、14.6％です。

遅れるとその分、利息が発生しますので、期限内に支払う、もし支払えない場合早く支払う方向で考えなくてはなりません。

自動車税はどのくらいかかるのか

自動車税は、エコカー減税、グリーン化減税等、増税も含めて様々な金額が設定されています。
グリーン化税というのは、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車に適用されるもので、税率が重くなります。
ガソリン車の場合、新車新規登録から13年を超えると課税対象となります。
例えば、1000cc以下の場合、33900円ですが、1000ccから1500ccとなると39600円です。
6000cc以上の場合127600円もかかります。

エコカー減税はグリーン化税制と環境対応車普及促進税制をあわせたものをいいます。
自動車により減税のパーセントが変わってきます。
例えば、平成17年基準値低排出ガス75％低減かつ平成32年度燃費基準+20％以上達成のクルマの場合、概ね75％もの軽減があります。
これが、平成27年度燃費基準＋10％とエコカー率が下がると概ね50％の減税となります。

一般的な自動車税の金額

こうした減税対象等の対応にならない一般的車両の場合、1000cc以下は29500円、1000ccから1500cc以下は34500円、1500ccから2000cc以下は39500円、2000ccから2500cc以下は45000円、2500ccから3000は15000円、3000ccから3500cc以下は58000円・・・・というように排気量によって高くなります。